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社員が生成AIに入れていい情報は?|個人情報保護委員会の注意と、1枚で作る社内のルール

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

最初に決める3行

  • お客さまの名前や連絡先など、個人を特定できる情報は入れない、というルールが出発点です。
  • 入れる前に、そのサービスが入力を学習に使うかを、設定と利用のルールで確認します。
  • ルールは1枚に6行で書き、使うツールの名前と、迷ったときに聞く人を入れます。

営業の社員が、お客さまからのメールをAIに貼りつけて、返事の下書きを作っていました。

便利なのは分かります。止めるべきか、どこまで許すかを、誰にも相談できずにいます。

この記事の内容(5)
  1. 入れない情報と、入れてよい情報
  2. 個人情報保護委員会が出している注意
  3. 使う前に、設定とルールで確認するポイント
  4. ルールを半日で作る順
  5. 1枚に書く6行

入れない情報と、入れてよい情報

区分たとえば扱い
個人の情報お客さまの名前・住所・電話・メールの本文入れない
お金と契約見積書の金額・契約書・取引先の口座入れない
社内の数売上・原価・給与・人事の評価入れない
公開している情報ホームページの文・商品の説明入れてよい
名前を消した文「A社さま」に置き換えた問い合わせ入れてよい
一般の質問敬語の修正・表の関数の書き方入れてよい

迷う情報は「外の人に見られて困るか」で分けます。困るものは、名前や数を消してから入れます。

「A社さま」「100万円」のように置き換えても、文の修正には十分に使えます。

個人情報保護委員会が出している注意

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に、生成AIを使う会社への注意を出しています。要点は3つです。

  • 個人情報を含む文を入れるなら、お客さまに示した利用目的の範囲の使い方かを、十分に確認する
  • 本人の同意なく個人データを入れ、それが答えを出す以外の目的で扱われると、法に反するおそれがある
  • そのため、入れる前に、サービスの側が入力を機械学習に使わないことなどを確認する

出典は、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)です。

法の基準を細かく読むより、名前と連絡先を入れないルールを先に置くほうが、社員は迷いません。

使う前に、設定とルールで確認するポイント

確認するポイント確認すること
入力の学習入力した文を、AIの学習に使うか・止められるか
契約の形個人の契約か、会社で入る契約か
履歴やり取りがどこに、いつまで残るか
共有やり取りを、外の人が見られる形で共有できるか

設定の名前はサービスごとに違い、変わることもあります。月に1回、使うツールの設定の画面を開いて、上の4つを見直します。

ルールを半日で作る順

社内のルールを作る順(半日)

  1. 1社員に、使っているAIのツールと、何に使っているかを聞く
  2. 2会社で使ってよいツールを1〜2個に絞る
  3. 3そのツールの学習と履歴の設定を確認する
  4. 4下の6行の表を埋め、全員に配る
  5. 51か月後に、困った場面を聞いて直す

最初の聞き取りでは、使っていたことを責めません。正直に答えてもらえないと、ルールが現場と合わなくなります。

1枚に書く6行

行書くことたとえば
1 使うツール会社で認めたAIの名前会社で契約した1つのAI
2 入れないもの上の表の「入れない」名前・連絡先・金額・契約書
3 置き換え入れる前の消し方社名は「A社」、金額は「○万円」
4 確認AIの答えを使う前に見ること数・日付・法の話は、元の資料で確認する
5 外に出す前誰が目を通すかお客さまに送る文は、送る人が読み直す
6 聞く人迷ったときの相談先総務の担当者

よくある質問

社員に使わせないほうが安全ですか?

禁止すると、個人の端末で隠れて使われることがあります。ツールを決めて使い方のルールを決めるほうが、会社から使い方が見える形です。

会社向けの契約なら、何を入れても構いませんか?

契約の形で学習の扱いが変わることはありますが、お客さまの個人情報は、利用目的の範囲かを先に確認します。ルールの2行目は外さずに残します。

AIが書いた文は、そのまま外に出せますか?

数・日付・法律の話は、元の資料で確認してから出します。お客さまに送る文は、送る人が一度読み直します。

まとめ

  • お客さまの名前や連絡先など、個人を特定できる情報は入れない、というルールが出発点です。
  • 入れる前に、そのサービスが入力を学習に使うかを、設定と利用のルールで確認します。
  • ルールは1枚に6行で書き、使うツールの名前と、迷ったときに聞く人を入れます。

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出典

  1. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日・内閣府の会議資料に収録)(2026.11.15に確認)

金額と条件は、出典の更新日の時点のものです。最新の内容は、各ページで確認してください。