創業期の方

物流の人手不足を事業にするには?|2030年度に34%足りない輸送力と、荷主が払う事業

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

先に結論

  • 2030年度に34%足りない輸送力を前に、2026年4月から大きな荷主は計画と報告を国に出します。最初の1社には、その荷主の数字で作った1枚を持っていきます。

独立して3週間、名刺を渡した荷主は「2024年問題でうちも大変で」と言ってくれます。

それなのに、次の打ち合わせの日がどこからも決まりません。

この記事の内容(4)
  1. 誰が困っていて、誰が払う?
  2. 2024年から2030年に、何が起きている?
  3. この課題から生まれた3つの事業アイデア
  4. 最初の1社に持っていく5つ

誰が困っていて、誰が払う?

相手困っていること払う理由
計画を出す荷主積載率や待ち時間の数字を、計画に書ける形でそろえられない報告の期日が決まっている
中小の運送会社帰りの便が空のまま走り、運転者の時間だけが減る空きを埋めれば同じ人数で売上が増える
地方のバス・タクシー会社運転者が集まらず、路線や台数を減らしている人がいないと運行そのものが止まる

2024年から2030年に、何が起きている?

運転者と荷主に起きていること

  1. 2024年4月トラックの運転者の時間外労働に、年960時間の上限がかかった
  2. 2024年度対策をしなければ、輸送力が14%足りないと国が見込んだ
  3. 2025年4月荷主と物流事業者に、物流を効率よくする努力義務がかかった
  4. 2026年4月一定規模以上の荷主と物流事業者が特定事業者になり、中長期計画と定期報告を出す
  5. 2030年度対策をしなければ、輸送力が34%足りないと国が見込んだ
国土交通省「国土交通白書 2024」、厚生労働省の改善基準告示の案内、国土交通省の物流効率化法のページによる(2026年11月21日に確認)。

特定事業者になった荷主は、物流統括管理者を選ぶ義務も負います。社内に、物流の数字を見て決める役の人が置かれます。話す相手が決まります。

その人が最初に困るのは、自社の積み方や待ち時間の数字が手元に無いことです。

この課題から生まれた3つの事業アイデア

事業アイデアお金を払う人最初に作るもの
荷主どうしの荷物を合わせて、1台に積む共同配送の手配中小の製造業・卸売業出荷の予定を集める画面・成約ごとの料金表
地域の運送会社・農協・商店の荷物をまとめて運ぶ計画自治体・地域の事業者の集まり配送の予定と空きを並べる表
バスやタクシーの運転者を、会社をまたいで融通する地方のバス・タクシー会社求人と勤務の希望を合わせる画面
3つとも、スタフォージで公開している10年分の事業計画から選びました。どれも、運ぶ人を増やさずに運べる量を増やす事業です。

全国を相手にするのは後です。1つの地域か1つの業種の荷主に絞ると、話がまとまる早さが変わります。

最初の1社に持っていく5つ

  1. その荷主の、月の出荷件数と使っている運送会社の数
  2. 1台あたりの積み込みの量と、荷待ちにかかっている時間
  3. 2026年4月の特定事業者に当たるかどうかの確認
  4. 数字をそろえた場合の、計画と報告の作業時間の見込み
  5. 最初の3か月の料金と、やめるときの条件

1と2は先に聞きます。相手の数字が入った1枚は、どの会社も自社の課題として読みます。

5のやめる条件を先に書くと、実績の少ない会社でも試してもらえる確率が上がります。

よくある質問

トラックを持っていなくても、物流の事業はできますか。

手配や計画の作成、数字の集計は、車両が無くても事業にできます。ただし運賃を受け取ってトラックで運ぶには、一般貨物自動車運送事業の許可が必要です(軽自動車は届出)。

特定事業者に当たる荷主は、どうやって探せばいいですか。

国土交通省の物流効率化法のページに、指定の考え方と手引きが載っています。手引きの規模の目安を、相手の会社の出荷量と照らして確認します。

最初の料金は、安くしたほうがいいですか。

安さより、3か月で何の数字が変わるかを先に約束します。変わる数字が分かると、相手は社内で予算を取りやすくなります。

まとめ

  • 2030年度に34%足りない輸送力を前に、2026年4月から大きな荷主は計画と報告を国に出します。最初の1社には、その荷主の数字で作った1枚を持っていきます。

コラムの一覧へ

出典

  1. 国土交通省「国土交通白書 2024」コラム「物流2024年問題への対応について」(2026.11.21に確認)
  2. 厚生労働省「2024年4月の改正『改善基準告示』適用で自動車運転者の働き方が変わる」(2026.11.21に確認)
  3. 国土交通省「物流効率化法について」(2026.11.21に確認)

金額と条件は、出典の更新日の時点のものです。最新の内容は、各ページで確認してください。