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アプリの開発に使える補助金はある?|MVPの費用で対象になる経費と、開発を始められる月

公開日 更新日 7分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

答えを先に

  • 新しいサービスとして売り出すアプリを作るなら、新事業進出・ものづくり補助金が合います。
  • 既製のツールで間に合うなら、締切の早いデジタル化・AI導入補助金も候補になります。
  • どの補助金も、交付決定の前に契約した経費は対象外です。契約の日は、交付決定のあとに置きます。

アプリの最初の版の見積もりは400万円でした。

知人に「補助金で半分は戻るよ」と言われ、契約を待つか、すぐ依頼するかを決めかねています。

この記事の内容(6)
  1. 3つの補助金で、開発費はどう扱われる?
  2. 12月1日締切のデジタル化・AI導入補助金は使える?
  3. 12月25日に出したら、開発を始められるのはいつ?
  4. 見積書のどの行が、対象になる?
  5. 補助金は後払い。先に払うお金を数える
  6. 補助金を待つか、先に作るか

3つの補助金で、開発費はどう扱われる?

補助金開発費の扱い補助率・上限次の締切
新事業進出・ものづくり(第2回)新製品・新サービスの開発なら「システム構築費」に入る革新枠で従業員5人以下は750万円まで12月25日 15時
持続化(第20回)ウェブサイト関連費。申請額は30万円まで2/3・上限50万円12月15日 17時
デジタル化・AI導入(通常枠)登録済みのITツールだけ1/2以内・5万〜450万円12月1日 17時
どれも2026年11月20日に各事務局の公募要領とページで確認。新事業進出・ものづくりの補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3。革新枠は、賃金を上げる計画を出すと850万円まで。小規模事業者は、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業などで20人以下です(中小企業基本法の区分)。

申請できる人にも条件があります。新事業進出・ものづくり補助金は、常勤の従業員が0人の事業者は対象外です。持続化補助金は、申請の時点で開業していない創業予定の人は申請できません。

開業も雇用もこれからなら、12月25日の第2回は見送り、次の公募を待つか、範囲を絞って先に作るかを決めます。

持続化補助金は、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。ホームページを作る段取りは、持続化補助金の記事に書きました。

12月1日締切のデジタル化・AI導入補助金は使える?

対象は、事前に事務局へ登録されたITツールを入れる費用です。既製のソフトやクラウドのサービスが中心になります。

公募要領では、顧客側の画面を新しく作る費用や追加の開発が必要な部分は、スクラッチ開発として対象外です。自社のアプリを1から作る見積もりには使えません。

  1. 使いたいサービスの名前で、事務局のツールの検索で調べる
  2. 登録があれば、そのツールを扱うIT導入支援事業者に申請の進め方を聞く
  3. 既製のツールで足りない所だけを、あとから作る見積もりに分ける

作りたいもののほとんどが既製のサービスで間に合うなら、この順のほうが早く始められます。

12月25日に出したら、開発を始められるのはいつ?

新事業進出・ものづくり補助金 第2回の流れ

  1. 11月30日申請の受付が15時に始まる
  2. 12月25日15時に締切。事業計画と見積書をそろえて出す
  3. 2027年3月頃採択(審査で選ばれること)の発表の予定。このあと交付の申請をする
  4. 交付決定補助金を使ってよいと決まる日。ここから契約と発注ができ、革新枠は10か月以内に事業を終える
  5. 実績報告のあと検査で金額が決まり、請求してから補助金が入る
公募要領 第2回(1.0版・2026年11月2日)による。採択と交付決定の日は予定です。

開発を始められるのは、早くても来年の春です。投資家やお客さまに見せる日が2月なら、この補助金は間に合いません。

要件には、付加価値額や1人あたりの給与支給総額を毎年上げる計画も入ります。事業計画の数字は、開発の見積もりと同じ時期にそろえます。

見積書のどの行が、対象になる?

見積書の行新事業進出・ものづくり持続化
要件定義・設計・開発・テスト新製品・新サービスの開発なら対象自社の販路開拓に使うアプリなら対象
税抜100万円以上の開発要件定義書か算出資料を出す申請額は30万円まで
売るためのアプリそのもの枠の目的に合えば対象「販売を目的とした開発」は対象外
交付決定の前に契約・発注した分対象外対象外
新事業進出・ものづくり補助金 第2回と、持続化補助金 第20回の公募要領による。第2回の要領では、自社の社員の人件費も対象外です。

新事業進出・ものづくり補助金では、既製のシステムを入れるだけの取組は対象外です。売るアプリを持続化補助金で作るときは、「販売を目的とした開発」に当たらないかを事務局へ確認します。

100万円以上の開発なら、要件定義書か開発費用の算出資料を開発会社に作ってもらえるかも、見積もりの段階で聞きます。

補助金は後払い。先に払うお金を数える

時期払うお金(たとえば・税抜)手元に戻るお金
契約・着手120万円0円
納品・検収280万円0円
実績報告と検査のあと0円中小企業1/2なら200万円・小規模事業者2/3なら約267万円
支払いの分け方は、開発会社との契約で決まります。

持続化補助金の要領にも「補助金は後払いです」とあります。全額を払い終えてから数か月、補助金の分は戻りません。

その数か月の手元のお金は足りるか。資金繰りの表を、契約の前に作っておきます。

補助金を待つか、先に作るか

  1. 見せる日を書き出す。交付決定より前なら、補助金を待たずに範囲を絞って作る
  2. 待てるなら、見積書を経費の区分に合わせて行ごとに分けてもらう
  3. 見積もりの有効期限を、交付決定の予定の月まで延ばせるか聞く
  4. 採択されなかったときに作る範囲と金額も、同じ見積書に書いてもらう

4つ目があると、不採択の通知が来た週に次の手を打てます。待った数か月を、もう一度ゼロから数え直さずに済みます。

よくある質問

会社を作る前でも申請できますか。

持続化補助金は、申請の時点で開業していない人は対象外です。新事業進出・ものづくり補助金も常勤の従業員が必要なので、開業届や登記と人を雇う時期から、申請する回を選びます。

ノーコードのサービスの月額は、補助金の対象になりますか。

デジタル化・AI導入補助金に登録されたITツールなら、対象になることがあります。使いたいサービスが登録済みかどうかは、事務局のツールの検索で分かります。

採択されてから、開発会社を替えてもいいですか。

申請に出した見積書と違う会社や金額に替えるときは、事務局への手続きが必要になることがあります。替える前に、公募要領と事務局の窓口で確認するのが先です。

まとめ

  • 新しいサービスとして売り出すアプリを作るなら、新事業進出・ものづくり補助金が合います。
  • 既製のツールで間に合うなら、締切の早いデジタル化・AI導入補助金も候補になります。
  • どの補助金も、交付決定の前に契約した経費は対象外です。契約の日は、交付決定のあとに置きます。

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出典

  1. 中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)」(2026.11.20に確認)
  2. 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領(第20回・第9版)(2026.11.20に確認)
  3. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」(2026.11.20に確認)
  4. デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」(2026.11.20に確認)

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