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勤怠の記録をシステムに移す前に|厚生労働省のガイドラインで見る、記録の取り方と残す年数

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

システムを選ぶ前の3行

  • 始業と終業は、会社が見て確認するか、タイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な記録で確認します。
  • 自己申告にするなら、申告と入退室やパソコンの記録が大きくずれた日を調べて、時間を直します。
  • 出勤簿やタイムカードの記録は、いまは3年残します(法の上では5年で、当分の間は3年)。

社員が自分で書く出勤簿を、月末に集めて給与を計算しています。

見返すと、退社の時刻が毎日「18:00」の社員が3人いました。本当にその時刻に帰っているのか、確認する手だてがありません。

この記事の内容(4)
  1. 始業と終業の記録の取り方
  2. 自己申告にするなら、すること
  3. 残す書類と年数
  4. システムを選ぶ前に決める5つ

始業と終業の記録の取り方

ガイドラインの方法システム化するときのたとえば
会社が自分で見て確認する店長が開店と閉店の時刻を記録する
タイムカード・ICカード入口の読み取り機に社員証をかざす
パソコンの使用時間の記録起動した時刻と終えた時刻を残す
自己申告(ほかの方法がとれないとき)スマホで打刻し、入退室の記録と照らす
出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

ガイドラインの対象は、労働時間のルールが当たるすべての事業場です。管理監督者など(労働基準法41条の人)と、みなし労働時間制の人は除かれます。

除かれる人にも、健康を守るために時間を正しく把握する責務が会社にある、とガイドラインは書いています。

自己申告にするなら、すること

自己申告で始めるときの4つの段階

  1. 社員に説明する実際に働いた時間を正しく打刻するよう、始める前に伝える
  2. 管理する人に説明する申告を少なく直させないよう、上の人にも伝える
  3. ずれを調べて直す退勤の打刻とパソコンを閉じた時刻が大きく違う日を調べる
  4. 上限を置かない残業は月20時間までしか打刻できない、という作りにしない

会社にいた時間を休憩や自主的な勉強と申告していても、会社の指示のもとにあった時間は労働時間として扱います。

たとえば退勤の打刻が18時で、パソコンを閉じたのが20時30分なら、2時間30分の差がある日として理由を聞きます。

残す書類と年数

  • 労働者名簿・賃金台帳:法の上では5年。当分の間は3年
  • 出勤簿・タイムカードなど時間の記録:同じく5年で、当分の間は3年

3年は、賃金の時効にあわせた当分の間の扱いです。厚生労働省の案内は、時効の更新などで、3年を超えて残す必要が出ることも多いと書いています。

賃金台帳に書くのは、社員ごとの労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜に働いた時間数です。

システムを選ぶときは、3年分を消さずに見直せるか、やめるときにCSVで持ち出せるかを聞きます。持ち出しの順は、クラウドのサービスをやめる前にの記事に書きました。

システムを選ぶ前に決める5つ

  1. 打刻の方法(ICカード・スマホ・パソコンの記録)
  2. 打刻と実際がずれた日に、誰がいつ直すか
  3. 直した記録を、直す前の時刻と並べて残すか
  4. 給与の計算のツールへ、どの形で渡すか
  5. 3年分の記録を、どこにどの形で残すか

2番目と3番目を決めないまま始めると、月末に直した理由が誰にも分からなくなります。社員を増やす前に、直し方のルールを1枚に書きます。

よくある質問

社員が数人でも、ガイドラインは当たりますか。

労働時間のルールが当たる事業場は、すべて対象です。人数で外れるルールは、ガイドラインにはありません。

管理職の時間も記録しますか。

管理監督者はガイドラインの対象から外れます。それでも健康を守るために、時間を正しく把握する責務が会社にあります。

スマホの打刻だけにしてもいいですか。

社員が自分で打刻する形は、自己申告に近くなります。パソコンの使用時間などと照らして、ずれた日を調べる手順を決めます。

まとめ

  • 始業と終業は、会社が見て確認するか、タイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な記録で確認します。
  • 自己申告にするなら、申告と入退室やパソコンの記録が大きくずれた日を調べて、時間を直します。
  • 出勤簿やタイムカードの記録は、いまは3年残します(法の上では5年で、当分の間は3年)。

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出典

  1. 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2026.11.16に確認)
  2. 厚生労働省 スタートアップ労働条件「労働関係書類の保存期間」(2026.11.16に確認)

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