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年明けの開業に間に合わせるホームページの段取り|1〜3月に開く店が12月にしておくこと

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

この記事の答え

  • 1〜3月に開くなら、ドメインと地図の店の情報は12月のうちに用意します。
  • 12月29日から1月3日は、国の役所の休日です。役所に出すものと、ページに載せる日は、この6日間を外して並べます。
  • 1ページ目は決まっている事だけで12月に出し、メニューと写真は年明けに加えます。

2月のオープンに向けて、内装の工事は年明けに終わる予定です。

12月は物件と仕入れの話で埋まり、ホームページは年が明けてからでいいと思っていました。数えると、オープンまで3か月を切っています。

この記事の内容(4)
  1. 開く日で変わる、地図に出始める日
  2. 12月29日から1月3日の6日間を、どう数える?
  3. 12月にしておく5つ
  4. 12月28日に見る表

開く日で変わる、地図に出始める日

開く日(たとえば)地図に出始める日12月にすること
1月15日10月17日ごろ(もう過ぎている)すぐにオーナー確認を済ませる
2月15日11月17日ごろ12月の頭までに確認を済ませる
3月15日12月15日ごろ12月の前半に作り、確認する
Google ビジネス プロフィール ヘルプ「開業予定のビジネスを登録する」の「開業日の90日前から表示」から数えた。

1月と2月の前半に開く店は、確認を済ませた日から、もう地図に出られる時期に入っています。開業日は、年と月だけで入れられます。

開業前に使える投稿と写真の載せ方は、開業前のホームページの記事に書きました。

12月29日から1月3日の6日間を、どう数える?

国の役所は、行政機関の休日に関する法律で、12月29日から1月3日までが休日です。県や市の窓口の休みは、それぞれの条例で決まります。

2月15日に開く店の段取り(たとえば)

  1. 12月1日〜19日ドメインと店のメール、地図の情報の確認、1ページ目の公開
  2. 12月22日〜26日チラシの文とURLを決め、制作会社と年明けの日程を合わせる
  3. 12月29日〜1月3日役所の休み。ページの文を見直し、載せる写真を選ぶ
  4. 1月中旬内装の写真を撮り、メニューと予約の入口を加える
  5. 2月15日営業時間と地図の情報を、最終の形にそろえる

制作会社や印刷会社の年末年始の休みは、会社ごとに違います。12月の最初の打ち合わせで、休みの日と年明けの最初の日を聞いておきます。

12月にしておく5つ

  1. ドメインを取り、店のメールを作る(名刺・チラシ・届出に載せるため)
  2. 地図の店の情報を作り、オーナー確認を済ませる(開業日の90日前から地図に出るため)
  3. 1ページ目を公開する(開く月と場所を、地図とSNSからつなぐため)
  4. チラシに載せるURLとQRを決める(年明けの印刷に間に合わせるため)
  5. 写真を撮る日を、内装が仕上がる日に合わせて空けておく

5つのうち、いちばん先はドメインです。メールとURLが決まらないと、名刺もチラシも地図の情報も、決まらないまま進みます。

12月28日に見る表

見るものできている形
ドメインと店のメール名刺の版下に入っている
地図の店の情報オーナー確認が済み、開業の月が入っている
1ページ目開く月・場所・何の店かが出ている
チラシURLかQRが入った版で、印刷の日が決まっている
年明けの日程写真とメニューを加える日が、制作会社と決まっている

5行のうち、できていない行があれば、休みに入る前の最後の打ち合わせで日にちを決めます。

よくある質問

年が明けてから作り始めても、間に合いますか。

1ページ目と予約の入口だけなら、作る日数は足ります。難点は、地図の情報が出始める日と、チラシに載せるURLが遅れることです。

オープンの日がずれたら、地図の情報はどうしますか。

開業日は年と月だけで入れる形です。ずれが分かった日に、ページと地図の情報の両方を直します。

12月に作ると、費用はいつ払いますか。

払う時期は、依頼先との契約で決まります。年内と年明けのどちらに払うかの経費の扱いは、税理士に確認します。

まとめ

  • 1〜3月に開くなら、ドメインと地図の店の情報は12月のうちに用意します。
  • 12月29日から1月3日は、国の役所の休日です。役所に出すものと、ページに載せる日は、この6日間を外して並べます。
  • 1ページ目は決まっている事だけで12月に出し、メニューと写真は年明けに加えます。

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出典

  1. Google ビジネス プロフィール ヘルプ「開業予定のビジネスを登録する」(2026.11.17に確認)
  2. 衆議院「行政機関の休日に関する法律」(第1条)(2026.11.17に確認)

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