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仕事のパソコンやスマホをなくしたら|最初の1時間にやることと、個人情報保護委員会への報告

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

なくした夜の3行

  • 最初の1時間は、なくした端末を探すことと、そこから入れるアカウントを止めることを、同時に進めます。
  • 中の情報によっては、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です。
  • 報告が必要な場合、速報は知ってから概ね3〜5日以内、確報は30日以内です。

夜の9時、社員から「電車にノートパソコンを置き忘れました」と連絡が来ました。

中には、お客さまの名簿と見積書が入っています。誰に何を、いつまでに伝えればいいのか、手が震えています。

この記事の内容(4)
  1. 最初の1時間にやる順
  2. 個人情報保護委員会への報告が必要な4つの場合
  3. 速報と確報の日の数え方
  4. なくす前にしておく4つ

最初の1時間にやる順

なくしたと分かってから1時間

  1. 0〜10分いつ・どこで・何をなくしたか、中に何が入っていたかを本人から聞いて書き取る
  2. 10〜20分その端末から入れるメール・共有のフォルダ・会計のツールのパスワードを、別の端末から変える
  3. 20〜30分管理のツールを入れていれば、その画面から端末の鍵をかけるか、内容を消す
  4. 30〜60分駅や店の忘れ物の窓口と、警察に届ける。届けた日と受付の番号を控える

パスワードを変えるのは、見つかるかどうかが分かる前です。見つかってから変えても、手元を離れていた間に誰かに開かれていたかどうかは分かりません。

書き取ったメモは、そのあとの報告で使います。時刻は分まで書いてください。

個人情報保護委員会への報告が必要な4つの場合

2022年4月1日から、次の4つのどれかに当たるおそれがあると、委員会への報告と本人への通知が必要です。

場合たとえば
要配慮個人情報が含まれる病歴・健康診断の結果が入った社員の名簿
財産の被害のおそれがあるクレジットカードの番号や、ネットの口座のパスワード
不正の目的のおそれがある車上荒らしで、端末を狙って盗まれた
1,000人を超える1,000人を超えるお客さまの名簿
個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」から。端末を暗号化していた場合の扱いなど、細かな判断は委員会のガイドラインで確認します。

どれにも当たらなくても、お客さまへの説明が必要かは別の話です。名簿に載っていたお客さまの数と、入っていた項目(名前・住所・購入の履歴など)を、この時点で数えておきます。

速報と確報の日の数え方

報告いつまで書くこと
速報知ってから概ね3〜5日以内その時点で分かっていること
確報知ってから30日以内原因・人数・本人への通知・再発の防ぎ方
確報(不正の目的のおそれ)知ってから60日以内同上
個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法改正に伴う漏えい等報告の義務化と対応について」(令和4年5月27日)から。

速報は、全部が分かるまで待ちません。分かっていない所は「確認中」と書いて出し、確報で埋めます。報告は、委員会のホームページで受け付けています。

なくす前にしておく4つ

  1. 会社の端末の一覧を作る:誰が持ち、何が入り、どのアカウントで入れるか
  2. 画面の鍵と、端末の内容の暗号化を、全部の端末で入れる
  3. 遠くから鍵をかけたり、内容を消したりできる管理のツールを入れる
  4. なくしたときに連絡する人と、この記事の4段階の順を、紙1枚にして配る

よくある質問

すぐに見つかった場合も、報告は必要ですか?

見つかるまでの間に中を見られたおそれがあるかで変わります。拾った人や時間の記録を残し、委員会の資料で当たるかを確認します。

社員の私物のスマホで仕事のメールを見ていた場合は?

なくした端末で入れたアカウントは、会社のものと同じ順で止めます。私物を仕事に使うルールも、このときが見直しの機会です。

本人への通知は、何を書きますか?

何が起きたか、どの情報が対象か、会社がしたこと、問い合わせの窓口を書きます。書きぶりは、委員会の資料と照らしてください。

まとめ

  • 最初の1時間は、なくした端末を探すことと、そこから入れるアカウントを止めることを、同時に進めます。
  • 中の情報によっては、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です。
  • 報告が必要な場合、速報は知ってから概ね3〜5日以内、確報は30日以内です。

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出典

  1. 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」(2026.11.15に確認)
  2. 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法改正に伴う漏えい等報告の義務化と対応について」(令和4年5月27日)(2026.11.15に確認)

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