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制作やシステムを外に依頼するときの取適法|発注する側の義務を負う会社かの見分け方

公開日 更新日 6分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

答えを先に

  • 資本金に加えて従業員の数でも当たるかを見るようになり、資本金が小さくても、人の多い会社は相手によって当たります。
  • 当たる会社は、発注の内容と代金と支払期日を書面か電子メールで示し、受け取った日から60日以内に払います。
  • 依頼されて作る側が見るのは、届いた発注の書面の支払期日と支払方法です。

「うちは下請法の親事業者じゃないから関係ない」と思っていたら、取引先から取適法の発注の書面を求められました。

名前が変わっただけなのか、自社が新しく当たったのか、返事を書きかけたまま迷っています。

この記事の内容(6)
  1. 2026年1月に変わった所
  2. 自社が発注する側の義務を負うかの見分け方
  3. 3つの会社で見ると
  4. 発注する側の4つの義務
  5. 依頼されて作る側が、発注の書面で確認するポイント
  6. 発注する側が、今月中に直す順

2026年1月に変わった所

変わった所内容
法律の名前下請法から取適法へ(2026年1月1日から)
呼び名親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者
当たるかの基準資本金の基準に、従業員数の基準が加わった
支払いの手段手形払は禁止。期日までに満額を受け取りにくい手段も禁止
新しい禁止代金の協議に応じず、一方的に代金を決める
示し方相手の承諾が無くても、電子メールなどで示せる

禁止の項目は、受領拒否・支払遅延・減額・買いたたき・やり直しの押しつけなど、全部で11あります。

自社が発注する側の義務を負うかの見分け方

取引の種類で線が2つに分かれます。資本金の基準と従業員の基準のどちらかに当たれば、法の対象です。

依頼する内容発注する側受ける側
システムやアプリのプログラムを作る資本金3億円超か、1千万円超3億円以下/従業員300人超資本金3億円以下か、1千万円以下/従業員300人以下
デザイン・文章・動画など、プログラム以外を作る資本金5千万円超か、1千万円超5千万円以下/従業員100人超資本金5千万円以下か、1千万円以下/従業員100人以下
資本金は、発注する側と受ける側の組み合わせで見ます。たとえば発注する側が1千万円超3億円以下なら、受ける側は1千万円以下のときに当たります。

3つの会社で見ると

同じ「デザインを依頼する」でも、会社の大きさで分かれます。

  1. 個人にロゴを依頼する、資本金300万円・社員8人の会社:資本金も人数も線に届かない
  2. サイトのデザインを資本金300万円の会社に依頼する、資本金2,000万円の会社:資本金の基準で当たる
  3. 社員10人の会社にパンフレットを依頼する、資本金500万円・社員150人の会社は、従業員の基準で当たります

ホームページの制作は、デザインとプログラムが混ざります。どちらの基準で見るかは、依頼する内容ごとに公正取引委員会の案内で確認します。

発注する側の4つの義務

義務やること
発注の内容を示す作るもの・代金の金額・支払期日・支払方法を、書面か電子メールで
記録を作って残す取引が終わったら記録を作り、2年残す
支払期日を決める受け取った日から60日以内の、できるだけ短い日
遅れたら利息を払う遅延利息は年率14.6%

60日は、検査をするかどうかにかかわらず、作ったものを受け取った日から数えます。検査に2週間かかる会社でも、数え始めは受け取った日です。

支払期日と遅延利息の数え方(たとえば)

  1. 4月10日に受け取る受け取った日を1日目として数えると、60日目は6月8日
  2. 支払期日を決める月末締めの翌月末払いなら5月31日。60日の内側に入る
  3. 遅れたとき代金100万円で30日分なら、100万円×14.6%×30÷365=1万2,000円

依頼されて作る側が、発注の書面で確認するポイント

  1. 作るものの内容が、見積もりのときと同じ表記で書いてあるか
  2. 代金の金額が、税の扱いまで書いてあるか
  3. 支払期日が、日付か「受け取った月の翌月末」の形で決まっているか
  4. 支払方法が振込か。手形になっていないか
  5. 修正の回数と、やり直しを依頼されたときの代金の扱いがあるか

支払期日が書いていない書面が届いたら、「支払期日を入れた形でいただけますか」と1行で返します。相手が当たる会社なら、書く義務のある事項です。

代金の話し合いを申し込んだのに、返事が無いまま金額が決まることもあります。申し込んだ日と内容を記録に残します。協議に応じない一方的な決め方は、新しく禁止に加わった行為です。

発注する側が、今月中に直す順

  1. 資本金と、いまの従業員の数を書き出す
  2. 外に依頼している仕事を、プログラムとそれ以外に分ける
  3. 当たる取引の発注の書面に、支払期日と支払方法の欄を加える
  4. 支払いの締めの日を見直し、受け取りから60日に収める
  5. 取引の記録の保存先を決め、2年残す

書面の型を1つ作れば、次の発注からは欄を埋めるだけです。電子メールで送るなら、本文に4つの事項を書き、送った記録を残します。

よくある質問

個人のデザイナーに依頼するときも当たりますか。

発注する側の資本金か従業員の数が線を超えていれば、相手が個人でも当たります。基準に届かなければ、この法の発注する側には当たりません。

電子メールで発注するのに、相手の承諾は必要ですか。

2026年1月からは、相手の承諾が無くても電子メールなどで示せます。送った記録は、取引の記録と一緒に残します。

検査に時間がかかるので、支払期日を遅らせてもいいですか。

60日は受け取った日から数えるので、検査の日数は延ばす理由になりません。検査の段取りを早めて、60日の内側に収めます。

まとめ

  • 資本金に加えて従業員の数でも当たるかを見るようになり、資本金が小さくても、人の多い会社は相手によって当たります。
  • 当たる会社は、発注の内容と代金と支払期日を書面か電子メールで示し、受け取った日から60日以内に払います。
  • 依頼されて作る側が見るのは、届いた発注の書面の支払期日と支払方法です。

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出典

  1. 公正取引委員会「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ!」(取適法リーフレット No.01・令和7年8月)(2026.11.16に確認)

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