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ネットで売る前の「特定商取引法に基づく表記」|書く事項と、屋号だけでは足りない理由

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

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  • 販売価格・送料・支払い方法・氏名・住所・電話の番号を書きます。送料は「実費」ではなく金額で書きます。
  • 個人の店の氏名は、屋号ではなく戸籍上の氏名か登記した商号です。住所は番地まで書きます。

ネットショップの画面はできたのに、最後の「特定商取引法に基づく表記」のページだけが空いています。

自宅で始める店です。本名と住所を番地まで出すのは、正直こわいと感じています。

この記事の内容(5)
  1. 表記のページに書く事項
  2. よく止まる書き方と、通る書き方
  3. 自宅の住所を出したくないとき
  4. 返品の書き方
  5. 公開の前日に確認する順

表記のページに書く事項

事項書き方のたとえば
販売価格消費税を含めた金額
送料「全国一律800円」のように金額で
そのほかに払うお金代引きの手数料・組み立ての費用など
支払いの時期と方法使える方法を全部
商品を渡す時期「注文から5日以内に発送」
申し込みの期間期間を限って売るときだけ
返品・申し込みの取り消し返品できるか・条件・送料はどちらか
品質が契約と違うときの責任特約を決めているときだけ
事業者の氏名・住所・電話の番号3つとも書く
代表者か責任者の氏名法人がネットで売るとき
出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」。ソフトウェアを売るときは、動く環境も書きます。

10の事項のうち、申し込みの期間と品質の責任の特約は、決めていなければ書きません。

代表者の氏名は、法人がネットで売るときに当たります。個人の店なら、その人の氏名がもう載っています。

よく止まる書き方と、通る書き方

事項通らない書き方通る書き方
送料送料実費全国一律800円、5,000円以上で無料
支払い方法クレジットカードなどカード・振込・コンビニ払いと全部
氏名(個人)屋号やショップの名前だけ戸籍上の氏名か登記した商号
住所番地を省く・私書箱だけいま活動している所を番地まで
電話の番号出ない番号・使っていない番号確実につながる番号
出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」

送料は、広告の場所が足りないときに限り、最も高い金額と低い金額を並べる書き方も認められています。

支払い方法を「など」でくくると、全部を書いたことになりません。使える方法を1つずつ並べます。

自宅の住所を出したくないとき

消費者庁の案内では、住所は「現に活動している住所」を正確に書きます。番地の一部を省く書き方は認められていません。

自宅を出したくないときの道の1つは、事務所を借りることです。郵便を受けるだけの私書箱は、それだけでは住所になりません。

どこを住所にしてよいかは、借りる形によって違います。契約の前に、借りる先と消費生活センターに確認すると迷いません。

法の第11条には、求められたら遅れずに書面かメールで渡すと広告に書いて、事項の一部を書かずにおけるルールもあります。

省ける事項と条件は省令で決まっています。この形を使う前に、消費生活センターか消費者庁の案内で確認します。

返品の書き方

消費者庁のガイドラインは、返品について次の3つを書くよう求めています。

  • 返品できるか、できないか
  • 返品できる条件(何日以内・未開封に限る など)
  • 返品の送料を、どちらが持つか

ネットで売るときは、商品の説明の欄だけでなく、注文を確定する前の最後の画面にも返品のルールを出します。

公開の前日に確認する順

表記のページを出す前(20分)

  1. 1上の表の10の事項を、自分の店に当てて1行ずつ埋める
  2. 2送料と支払い方法を、実際の設定の画面と見比べる
  3. 3書いた電話の番号に、ほかの電話からかけてつながるかを見る
  4. 4注文の最後の画面に、返品のルールが出ているかを見る
  5. 5全部のページの下から、表記のページへ1回で行けるかを見る

よくある質問

屋号で商売しているので、屋号だけではだめですか。

消費者庁の案内では、屋号やサイトの名前だけでは足りません。戸籍上の氏名か、登記した商号を書きます。

返品を受けないことにしてもよいですか。

決めることはできますが、受けないことをはっきり書きます。注文の最後の画面にも出します。

ショップを作るサービスを使えば、表記は必要ありませんか。

売るのは店の側なので、表記は店が用意します。サービスの設定の画面に、表記を書き込む欄があるかを確認してください。

まとめ

  • 販売価格・送料・支払い方法・氏名・住所・電話の番号を書きます。送料は「実費」ではなく金額で書きます。
  • 個人の店の氏名は、屋号ではなく戸籍上の氏名か登記した商号です。住所は番地まで書きます。

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出典

  1. 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」(2026.11.16に確認)
  2. 特定商取引に関する法律 第11条(日本法令外国語訳データベース)(2026.11.16に確認)
  3. 消費者庁「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」(2026.11.16に確認)

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