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持続化補助金でホームページを作るなら|第20回の上限30万円と、12月4日から逆に数える段取り

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

締切までに

  • 使えるのは、商業・サービス業なら従業員5人以下など、小規模の事業者です。補助上限は50万円、補助率は2/3です。
  • ホームページの経費は30万円までです。ホームページだけでは申請できず、ほかの経費と組み合わせます。
  • 先に来る締切は12月4日です。交付決定の前は、見積もりを取るところで止めておきます。

補助金でホームページを作り直したい。でも書類は難しそうで、先に契約すると対象外になるとも聞きます。

締切は12月15日なのに、動けないまま日が過ぎていきます。

この記事の内容(5)
  1. 従業員5人以下・上限50万円
  2. 12月4日から、逆に数える
  3. ホームページの経費のルール
  4. 見積書に書いてもらう4つ
  5. 計画書で読まれるのは売上の道筋

従業員5人以下・上限50万円

商業・サービス業なら従業員5人以下の店や事務所が対象で、商工会・商工会議所の会員でなくても申し込めます。

区分補助上限
通常枠50万円(補助率2/3)
インボイス特例50万円を上乗せ
賃金引上げ特例150万円を上乗せ
両方の特例を使うとき最高250万円
出典:中小企業庁 ミラサポplus(2026年8月3日更新)・公募要領(第20回)

補助率2/3は、使った金額の3分の2が戻る形です。45万円の取り組みなら、30万円が補助の金額の見込みで、15万円は自分で持ちます。

12月4日から、逆に数える

第20回(一般型 通常枠)の段取り

  1. いますぐ地元の商工会・商工会議所に連絡し、相談の日を決める
  2. 11月中作りたいページと機能を決め、見積書を取る
  3. 12月4日(金)まで事業支援計画書(様式4)を商工会・商工会議所に出してもらう
  4. 12月15日(火)17時まで電子の申請を終える
  5. 採択のあと交付決定を受けてから、発注と支払い
日付は公募要領(第20回)・中小企業基盤整備機構 J-Net21。予定は変わることがあります

様式4は、商工会・商工会議所が計画を読んでから出す書類です。12月4日は出してもらう側の締切なので、依頼するのはそれより前です。

ホームページの経費のルール

ルール内容
上限ウェブサイト関連費の補助金の金額は30万円(税込)まで
単独では出せないウェブサイト関連費だけでは申請できない
出典:公募要領(第20回)・中小企業庁 ミラサポplus

後払いなので、手元のお金が先に出ていきます。制作費の全額を払える月を、資金の予定に入れておきます。

50万円(税抜)以上のサイトは、処分制限財産に当たります(公募要領の新旧対照表・オフィスツリーの解説)。補助で買ったものとして、勝手に処分できないもののことです。

見積書に書いてもらう4つ

  1. ページと機能ごとの金額(経費の区分に写す)
  2. 税抜と税込の両方(上限は税込、処分制限の基準は税抜で見る)
  3. 見積もりの日付と有効期限(採択のあとにも出す)
  4. 公開までの日数(期間内に公開を終えられるか)

相談だけの費用や、期間内に公開まで至らなかったサイトは、オフィスツリーの解説で対象外の例に挙がっています。公開の日まで決めた見積書なら、その心配が減ります。

計画書で読まれるのは売上の道筋

第20回は、売上や売上総利益の増加が見込める事業であることが要件に明記されました。ホームページで売上がどう増えるかを、数で書きます。

書くこと書き方(たとえば)
いまの売上と、お客さま月の問い合わせ8件・うち成約3件・平均単価5万円
取り組みの内容施工の写真と値段の目安を載せた12ページのサイト
売上が増える道筋月の閲覧1,000回×問い合わせ1.5%×成約40%×5万円=月30万円

計画書は、事業者が自ら作ります。商工会・商工会議所のほかに支援を受けたときは、支払いの有無にかかわらず、その旨を書くルールです。

よくある質問

ホームページだけを作りたいのですが、申請できますか?

ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシなどの広報費や、ほかの経費と組み合わせます。

申請の前に、制作会社と契約してもいいですか?

交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象外です。申請の前は、見積もりを取るところまでにします。

うちは対象になりますか?

商業・サービス業なら常時使用する従業員が5人以下、製造業などなら20人以下が目安です。細かな条件は公募要領で確認してください。

まとめ

  • 使えるのは、商業・サービス業なら従業員5人以下など、小規模の事業者です。補助上限は50万円、補助率は2/3です。
  • ホームページの経費は30万円までです。ホームページだけでは申請できず、ほかの経費と組み合わせます。
  • 先に来る締切は12月4日です。交付決定の前は、見積もりを取るところで止めておきます。

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出典

  1. 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領(ミラサポplus に掲載の版)(2026.11.14に確認)
  2. 中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く|令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」(2026年8月3日更新)(2026.11.14に確認)
  3. 中小企業基盤整備機構 J-Net21「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>(第20回公募)」(2026.11.13に確認)
  4. 小規模事業者持続化補助金(商工会地区)公式サイト「一般型 通常枠 公募要領 新旧対照表(第6版から第7版)」(第20回・2026年5月27日)(2026.11.13に確認)
  5. オフィスツリーの解説記事(ホームページ制作と補助金の対象経費・第20回公募要領を引用・2026年10月5日更新)(2026.11.13に確認)

金額と条件は、出典の更新日の時点のものです。最新の内容は、各ページで確認してください。