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起業の相談は無料でどこまでできる?|公的な窓口の使い分けと、お金を払う所

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

答えを先に

  • よろず支援拠点は何度でも無料、日本政策金融公庫のオンラインの創業相談も無料です。
  • 市区町村の創業支援を受けて証明書をもらうと、会社を作るときの登録免許税が半分になります。
  • 書類を代わりに作る仕事と、税や登記の個別の判断は、有料の専門家に回します。

起業したいと話したら、家族に「まず誰かに相談してから」と言われました。

考えはまとまっていないし、お金のかかる相談との違いも知らないまま、予約の画面を閉じました。

この記事の内容(4)
  1. 無料で相談できる窓口は、どこ?
  2. 登録免許税が半分になる証明書
  3. 窓口で、何を聞く?
  4. 無料の窓口と、お金を払う専門家の分け方

無料で相談できる窓口は、どこ?

窓口受けられること注意点
よろず支援拠点国が全国に置いた経営相談所。何度でも無料電話やメールでの予約が先
日本政策金融公庫のビジネスサポートプラザ創業の相談。オンラインなら約60分無料だが、通信料は自分で負担
市区町村の創業支援(特定創業支援等事業)個別の相談や創業塾。受けると証明書が出る対象の講座や回数は、市区町村ごとに違う
よろず支援拠点全国本部・日本政策金融公庫・中小企業庁の各ページによる(2026年11月21日に確認)。

公庫の相談は、創業を考えている段階から申し込めます。借りるかどうかを決める前に、創業の流れを聞く場として使えます。

1か所に絞らなくても構いません。考えを話すのはよろず支援拠点、お金の話は公庫、と分けると、それぞれで聞くことが絞れます。

登録免許税が半分になる証明書

会社の形通常証明書があるとき
株式会社資本金の0.7%(15万円に満たないときは15万円)資本金の0.35%(7.5万円に満たないときは7.5万円)
合同会社資本金の0.7%(6万円に満たないときは6万円)資本金の0.35%(3万円に満たないときは3万円)
中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」による(2026年11月21日に確認)。

資本金2,000万円までの株式会社は最低額で決まるので、証明書の有無で7万5,000円の差になります。証明書は、次の順でもらいます。

  1. 住んでいる市区町村の創業支援の窓口で、対象になる講座を聞く
  2. 市区町村や商工会議所、金融機関などが行う相談や創業塾を受ける
  3. 受け終えたら、市区町村に証明書を申し込む
  4. 会社を登記するときに証明書を添え、軽減を受ける

窓口で、何を聞く?

  1. この事業で、最初にお金を払う人は誰に見えますか
  2. 手元のお金で、開業から何か月目まで持ちそうですか
  3. この地域で使える創業の支援や補助の制度はありますか
  4. 次の相談までに、何を調べてくればいいですか

2回目の相談は、前回に言われた「次までに調べること」の答えから話し始めます。

1回目は、考えを話すだけでも十分です。2回目までに、売上の式(単価×件数)を1行で書いて持っていくと、話が数字に進みます。

無料の窓口と、お金を払う専門家の分け方

用件無料の窓口有料の専門家に回す所
事業の考えを話して整理する受けられる―
創業計画書の数字の見直し受けられる税の個別の判断は税理士
会社の登記流れの案内まで自分で申請しないときは司法書士
営業の許可や届出どの許可かの案内まで申請書の作成は行政書士など

専門家に依頼するときは、範囲と金額を先に書面で決めます。

よくある質問

会社員のままでも、公的な窓口に相談できますか。

公庫の創業相談は、創業を考えている段階から申し込めます。よろず支援拠点などは、各拠点のページで対象を見てから予約します。

個人事業で始めても、創業支援を受ける意味はありますか。

相談や創業塾で、経営・財務・販路の知識を学べるのが利点です。登録免許税の軽減は会社を作るときの措置で、あとで会社にする場合に使えるかは、市区町村の窓口で確認します。

無料の相談だけで、融資の書類まで仕上がりますか。

書き方の案内や数字の見直しは、無料の窓口で受けられます。書類を書くのは自分で、代わりに書いてほしいときは有料の専門家に依頼します。

まとめ

  • よろず支援拠点は何度でも無料、日本政策金融公庫のオンラインの創業相談も無料です。
  • 市区町村の創業支援を受けて証明書をもらうと、会社を作るときの登録免許税が半分になります。
  • 書類を代わりに作る仕事と、税や登記の個別の判断は、有料の専門家に回します。

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出典

  1. よろず支援拠点全国本部「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」(2026.11.21に確認)
  2. 日本政策金融公庫「オンライン創業相談サービスのご案内」(2026.11.21に確認)
  3. 中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」(2026.11.21に確認)

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