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起業の準備は何から? 会社員のうちに確認することと、辞める日の決め方

公開日 更新日 5分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

この記事の答え

  • 会社員のうちに確認するのは、勤め先のルール・税の申告・届け出・売る相手の4つです。
  • 売る相手は、お金をかけずに試せます。辞める前に、10人に聞くところから始めます。
  • 辞める日は、暮らしのお金が何か月もつかを計算してから決めます。

やりたいことはある。でも、会社に知られたらどうなるのか、いつ辞めればいいのか、誰にも聞けずにいます。

来年の春までに辞めるかどうかだけは、決めたい。

この記事の内容(5)
  1. 決める→試す→お金→手続き
  2. 会社員のうちに確認する4つ
  3. お金をかけずに試す3つ
  4. 辞める日を決める計算
  5. 個人で始めるか、会社を作るか

決める→試す→お金→手続き

起業の準備の順番

  1. 決める誰の、どんな困りごとを、いくらで解くかを1枚に書く
  2. 試す勤め先のルールの範囲で、小さく売ってみる
  3. お金事業に必要なお金と、暮らしのお金を分けて出す
  4. 手続き個人なら開業届、会社なら設立の登記

手続きから始めたくなりますが、届け出は最後で間に合います。

会社員のうちに確認する4つ

確認することどこで確認するか
副業が届け出制か、禁止の条件は何か勤め先の就業規則
給与のほかの所得が20万円を超えるか国税庁・税務署
個人の開業届か、会社の設立の登記か国税庁・法務局
誰の、どんな困りごとを、いくらで解くか売りたい相手に近い人への聞き取り

厚生労働省のガイドラインは、勤務時間の外なら、原則としてほかの仕事をしてよいとしています。秘密の漏えいや競合などは、会社が制限できる範囲です。

給与のほかに20万円を超える所得があれば、確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要な場合があります。

お金をかけずに試す3つ

試し方分かること
「それ、いくらなら払う?」と10人に聞く値段の当たり外れ
無料のフォームで、始めたら知らせてほしい人を集める本当に動く人数
勤め先のルールの範囲で、週末に1回だけ売ってみる1件にかかる手間と原価

聞くのは、作る前がいちばんです。作ったあとに聞くと、相手は気を遣って「いいね」としか言えません。

辞める日を決める計算

事業に必要なお金とは別に、売上が自分の給料をまかなうまで、暮らしのお金が減っていきます。辞める前に、何か月もつかを1行で出します。

計算する所たとえば
A 生活に使える貯え(事業に入れるお金は除く)180万円
B 月の生活費(家賃・食費・保険・返済)25万円
C 事業から自分に回せる金額(最初の半年の見込み)月10万円
もつ月数=A÷(B−C)12か月

もつ月数が、売上が立つまでに見込む月数より短いなら、辞める日を後ろにずらすか、生活費を見直します。事業に必要なお金の出し方は、「開業資金はいくら必要?」の記事に書きました。

個人で始めるか、会社を作るか

始め方主な手続きと費用・期限
個人事業税務署に開業届。事業を始めた年の確定申告の期限まで
株式会社法務局で設立の登記。登録免許税は資本金の0.7%(最低15万円)
合同会社法務局で設立の登記。登録免許税は資本金の0.7%(最低6万円)
出典:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」・タックスアンサー(2090番・7191番)。細かな判断は税理士に確認してください

取引先が会社としか契約しない業種なら、最初から会社にする理由になります。そうでなければ、個人で始め、売上が立ってから会社にする道もあります。

よくある質問

副業で始めるときも、開業届は出しますか?

事業として始めるなら、税務署に開業届を出します。国税庁の案内では、事業を始めた年の確定申告の期限までです。

会社には、いつ伝えればいいですか?

副業として始めるなら、就業規則にある届け出の時期に合わせます。辞めるときは、規則にある申し出の期限から逆に数えて、伝える日を決めます。

家族には、どう話せばいいですか?

上の「何か月もつか」の1行を見せながら話すと、気持ちの話だけにならずに済みます。数字があると、相手も一緒に考えやすくなります。

まとめ

  • 会社員のうちに確認するのは、勤め先のルール・税の申告・届け出・売る相手の4つです。
  • 売る相手は、お金をかけずに試せます。辞める前に、10人に聞くところから始めます。
  • 辞める日は、暮らしのお金が何か月もつかを計算してから決めます。

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出典

  1. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要(令和2年9月改定)(2026.11.13に確認)
  2. 国税庁 タックスアンサー(1906番)「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」(2026.11.13に確認)
  3. 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」(2026年4月1日更新)(2026.11.13に確認)
  4. 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(提出時期:事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで)(2026.11.14に確認)
  5. 国税庁 タックスアンサー(2090番)「新たに事業を始めたときの届出など」(令和8年4月1日現在法令等)(2026.11.14に確認)
  6. 国税庁 タックスアンサー(7191番)「登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)(2026.11.13に確認)

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