起業を考えている方

ライドシェアや送迎で起業するには?|「交通空白」2,740地区と、自分で運ばない事業アイデア

公開日 更新日 7分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

要点

  • 国は移動の手段が足りない地区を2,740と数え、市区町村が手を打ち始めています。
  • 許可も登録もなく、自家用車で運賃を受け取って人を運ぶことはできません。
  • 最初は運転ではなく、予約・配車・案内の側から入ります。

地元の路線バスが来年の3月でなくなると、回覧板で知りました。

この町の足を事業にできないかと考え始めました。

でも、自分の車で人を乗せて運賃をもらってよいのか、そこから調べています。

この記事の内容(6)
  1. 「交通空白」は、どこまで手が打たれた?
  2. バスは減り、免許を返す人は増えている
  3. 自分の車で人を乗せると、何が問題?
  4. 運ばずに始める、3つの事業アイデア
  5. 会社員のうちに確認する4つ
  6. 最初の1か月で、計画を作る流れ

「交通空白」は、どこまで手が打たれた?

対応が必要な2,740地区の進み具合(2026年5月15日時点)

  • 実施中1,274地区
  • 準備中1,124地区
  • 検討中342地区
国土交通省「『交通空白』解消に向けた取組方針 2026」による。地区は892市区町村にまたがる(2026年11月22日に確認)。

「交通空白」は、地元の人や観光客が使える移動の手段が足りない地区です。

自分の町が入っているかは、交通の担当課に聞きます。地域の交通のこれからは、市区町村の地域公共交通計画にも書かれています。

バスは減り、免許を返す人は増えている

項目国の数時点
廃止された路線バスの距離計15,804km2016年度から2024年度まで
赤字の一般乗合バス事業者(保有30両以上)215者のうち151者2024年度
免許の自主返納(申請による取消)43万5,067件(うち75歳以上26万915件)2025年
赤字の事業者の数は、2つ以上の地域にまたがる会社の重なりを除いた数。国土交通省「令和8年版交通政策白書について」「令和6年度の一般乗合バス事業の収支状況について」、警察庁「運転免許統計 令和7年版」による(2026年11月22日に確認)。

2023年の自主返納は38万2,957件でした。2年で5万件ほど増えています。乗せる側のバス会社は赤字のところが多く、運賃だけで路線を守るのは難しくなっています。

自分の車で人を乗せると、何が問題?

形誰が運ぶか必要な手続き
日本版ライドシェア(自家用車活用事業)一般のドライバー。タクシー会社の管理の下で走るタクシー会社が国の許可を受けて行う(2024年3月に創設)
公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)市区町村やNPOなど国土交通大臣などの登録(2026年3月末で865団体)
許可も登録もない、運賃を受け取る送迎―道路運送法で禁じられている
国土交通省「タクシー事業について」「公共ライドシェア(交通空白地 自家用有償旅客運送)の活用について」による(2026年11月22日に確認)。ガソリン代などの実費だけを受け取る形の扱いは、地方運輸局に確認する。

表の3つ目は、いわゆる白タクです。ライドシェアは、個人が思い立って始める事業ではありません。運転で関わるなら、タクシー会社と契約して走るドライバーになる道があります。

運ばずに始める、3つの事業アイデア

運転せずに関わる事業契約する相手はじめに用意するもの
通院と買い物の乗合送迎を、予約に合わせて組むサービス市区町村・地域包括支援センター予約の受付と配車の画面・委託費と配車の手数料の料金表
免許を返した人に、バス・タクシー・福祉の送迎から移動手段を案内する市区町村・バス会社・社会福祉協議会移動手段の一覧と、案内の流れ
観光客の駅から宿までの移動を、まとめて予約できるサービス観光地の自治体・バスやタクシーの会社予約と決済の画面・事業者向けの月額の料金表
スタフォージの10年分の事業計画のうち、移動の分野の計画から3つ挙げました。運賃を代わりに受け取って宿や移動を手配するなら、旅行業の登録が必要になる場合があるので、都道府県か観光庁に確認する。

運ぶ許可が必要な所は、事業者に任せます。3つとも、ハンドルを握るのは許可や登録を受けた事業者です。自分は、誰がいつどこへ行きたいかを集めて、車に割り振る側を受け持ちます。

会社員のうちに確認する4つ

  1. 住んでいる市区町村の地域公共交通計画を読み、困っている地区と、いま走らせている送迎を書き出す
  2. 交通の担当課に、送迎の予約をどう受けているか(電話・紙など)を聞く
  3. 地元のタクシー会社に、足りないのは運転手か車か、どの時間帯かを聞く
  4. タクシー会社には配車のシステムに月いくらなら払うか、市区町村には年いくらの委託なら出せるか、何年度の予算になるかを聞く

4で金額まで答えてくれたタクシー会社や担当課が、最初のお客さまの候補です。名前と金額を控え、その金額を計画の売上の欄に入れます。

最初の1か月で、計画を作る流れ

週末に進める4週(たとえば)

  1. 第1週公開されている送迎の事業計画を開き、誰から月いくら受け取る形かを書き出す
  2. 第2週4つの確認のうち、1と2を済ませる
  3. 第3週3と4を聞き、払うと言った相手と金額を表にする
  4. 第4週受け取る金額と件数を計画に入れ、手元のお金が底をつく月を見て、会社を辞める日の候補を決める

よくある質問

運転をしない事業でも、運送の許可は必要ですか。

予約や配車のシステムを作って売るだけなら、運送の許可は関わりません。自分で運転して運賃を受け取るなら、許可や登録の形を地方運輸局に確認します。

市区町村は、できたばかりの会社と契約してくれますか。

委託先は、入札や公募で選ぶことがあります。公募の時期を担当課に聞き、それまでに試しに予約を受けて配車した記録を1枚にまとめて持っていくのが近道です。

交通の業界の経験は、どのくらい必要ですか。

業界の経験より、その地区で誰がいつ移動に困っているかを調べた記録が役に立ちます。確認の4つの結果を計画に書けると、担当課との最初の面談で、そのまま出せる資料になります。

まとめ

  • 国は移動の手段が足りない地区を2,740と数え、市区町村が手を打ち始めています。
  • 許可も登録もなく、自家用車で運賃を受け取って人を運ぶことはできません。
  • 最初は運転ではなく、予約・配車・案内の側から入ります。

コラムの一覧へ

出典

  1. 国土交通省「『交通空白』解消に向けた取組方針 2026」(2026.11.22に確認)
  2. 国土交通省「令和8年版交通政策白書について」(2026.11.22に確認)
  3. 国土交通省「令和6年度の一般乗合バス事業(保有車両30両以上)の収支状況について」(2026.11.22に確認)
  4. 国土交通省「タクシー事業について」(2026.11.22に確認)
  5. 国土交通省「公共ライドシェア(交通空白地 自家用有償旅客運送)の活用について」(2026.11.22に確認)
  6. 警察庁「運転免許統計 令和7年版」(2026.11.22に確認)

金額と条件は、出典の更新日の時点のものです。最新の内容は、各ページで確認してください。