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太陽光パネルのリサイクルで起業する前に|年最大50万トンの見込みと、新しい法律で払う人

公開日 更新日 6分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

要点

  • 使い終えたパネルは2030年代後半から増え、年最大50万トン程度になる見込みです。
  • 2026年6月公布の法律で、施行のあとは大量に廃棄する事業者が、廃棄の前に計画を国へ届け出ます。
  • 許可が無くても始めやすいのは、量と時期を見積もる仕事と、発電事業者とリサイクル施設をつなぐ仕事です。

通勤の電車から屋根のパネルを見るたび、20年後に誰が外すのかを考えます。

廃棄物の許可も工事の資格も無い自分が会社を辞めて入れるのか、怖くて誰にも話せていません。

この記事の内容(5)
  1. 新しい法律で、何が変わる?
  2. いつ、どれだけ出て、いくらかかる?
  3. 誰が払う? 3つの事業アイデア
  4. 許可が無くても、今週確認できる4つ
  5. 最初の1年で決めること

新しい法律で、何が変わる?

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律

  1. 2026年5月29日国会で成立
  2. 2026年6月5日公布(令和8年法律第33号)
  3. 2027年末ごろ施行の予定(公布から1年6か月以内に政令で定める日)
  4. 施行のあと大量に廃棄する事業者は、廃棄の前に計画を国へ届け出る。受理から原則30日は廃棄に着手できない
環境省「太陽光パネルリサイクル関連」と報道発表(2026年4月3日)、資源エネルギー庁の解説による(2026年11月21日に確認)。

届出の計画には、廃棄するパネルの重さ・時期・処分の方法・委託先などを書きます。量と時期を前もって見積もる手間が、大量に廃棄する発電事業者の側に生まれます。

リサイクルの事業者は、国の認定を受けると、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可なしで事業ができます。広い地域から集める会社が出やすくなります。

いつ、どれだけ出て、いくらかかる?

項目内容
増え始める時期2030年代後半から(パネルの耐用年数は20〜30年)
1年の量の見込み最大で年50万トン程度
専用のリサイクル施設全国87件・処理能力は年約13万トン(2025年11月時点)
専用の施設が無い府県8つ
1kWあたりの費用リサイクルは8,000〜12,000円程度、埋め立ては2,000円程度から
経済産業省 資源エネルギー庁「太陽光パネルのリサイクルを推進」(2026年7月15日)による(2026年11月21日に確認)。

たとえば出力1,000kWの発電所なら、リサイクルは800万〜1,200万円程度、埋め立ては200万円程度からです。

リサイクルを義務にする規定はこれまで無く、多くの場合で埋め立てが選ばれてきました。この費用の差を縮める工夫にも、お金を払う人がいます。

誰が払う? 3つの事業アイデア

事業アイデアお金を払う人最初に作るもの
発電所ごとに、パネルを外す時期と重さを見積もる複数の発電所を持つ事業者設置年と出力を入れる表・見積もりの報告書
外すパネルと、受け入れるリサイクル施設をつなぐ発電事業者・解体工事の会社施設の一覧と、受け入れ余力と運搬距離の比較表
解体の現場で、外した設備を再利用・リサイクル・処分に分ける解体工事の会社・工場分ける基準の表・現場で使う確認票
スタフォージで公開している10年分の事業計画にある事業から選んだ例です。

運搬や処分の契約は、廃棄する事業者と許可を持つ会社が直接結びます。3つとも、その手前の見積もりと段取りを受け持つ形です。

許可が無くても、今週確認できる4つ

  1. 住んでいる県で、太陽光発電所を持つ会社を3社探す(発電所の敷地にある標識の事業者名から当たる)
  2. いちばん近い専用のリサイクル施設が、どこにあり何を受け入れているかを調べる
  3. 3社に、パネルを外す予定と困っていることを聞く
  4. その手間に、1件いくらなら払うかを聞く

同じ困りごとが2社から出たら、そこが事業の芯です。

発電事業者の困りごとがばらばらなら、聞く相手を解体工事の会社に替えます。会社を辞めるかどうかは、払う相手が見えてから決めても遅くありません。

最初の1年で決めること

時期決めること確認する先
1〜3か月目誰から払ってもらうか(発電事業者か、解体工事の会社か)3社への聞き取り
4〜6か月目運搬や処分を自分でするか、許可のある会社に任せるか都道府県の廃棄物の窓口
7〜12か月目料金の形(1件いくらか、月額か)最初の1社との話し合い

施行は2027年末ごろの予定です。それまでの1年で、最初の1社に見せる、1件いくらの料金表を作ります。

よくある質問

廃棄物の許可が無くても、パネルの事業は始められますか。

回収や処分を自分でするなら、都道府県などの許可が必要です。見積もりや施設探しの仕事から入り、どこまで自分で扱うかを先に決めます。

家の屋根のパネルも、新しい法律の対象ですか。

屋根のパネルで売電している人も、事業用として国の判断基準の対象に入ります。廃棄の前の届出が義務になるのは、大量に廃棄する事業者です。

施行の前に始めるのは、早すぎませんか。

施行までに、判断基準や認定基準などの細かい決まりが作られます。その間に払う人の声を集めておくと、決まりが出た時点で料金を示せます。

まとめ

  • 使い終えたパネルは2030年代後半から増え、年最大50万トン程度になる見込みです。
  • 2026年6月公布の法律で、施行のあとは大量に廃棄する事業者が、廃棄の前に計画を国へ届け出ます。
  • 許可が無くても始めやすいのは、量と時期を見積もる仕事と、発電事業者とリサイクル施設をつなぐ仕事です。

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出典

  1. 環境省「太陽光パネルリサイクル関連」(2026.11.21に確認)
  2. 環境省 報道発表「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の閣議決定について」(2026年4月3日)(2026.11.21に確認)
  3. 経済産業省 資源エネルギー庁「太陽光パネルのリサイクルを推進——誰にどのようなことが求められる?」(2026年7月15日)(2026.11.21に確認)

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