起業の準備中の方

見守りサービスで起業する準備|家族・市区町村・事業者、誰から月いくら受け取るか

公開日 更新日 6分で読めます

書き手:株式会社Every WiLL

先に答え

  • 料金は払う人ごとに決めます。家族なら1世帯の月額、市区町村なら見守る人数ごとの委託費です。
  • 金額は仮で計画書に入れ、家族と担当課に聞いて直します。
  • 65歳以上の一人暮らしは、2050年に1,083万9千人になる見込みです(2020年は671万7千人)。

融資の面談まであと3週間なのに、計画書の売上の欄が空いたままです。

考えているのは、離れて暮らす家族の心配を減らす見守りの事業です。

月いくらで売るかを、決めきれずにいます。

この記事の内容(5)
  1. 一人暮らしの高齢者は、何人?
  2. 誰が、何にお金を払う?
  3. 売上の式は、どう書く?
  4. 事業計画から選んだ3つのアイデア
  5. 家族に知らせる前に、本人の同意をとる

一人暮らしの高齢者は、何人?

年65歳以上の一人暮らし65歳以上に占める割合
2020年671万7千人(男性230万8千人・女性440万9千人)男性15.0%・女性22.1%
2050年(見込み)1,083万9千人男性26.1%・女性29.3%
内閣府「令和8年版高齢社会白書」第1章第1節の図1-1-9による(2026年11月22日に確認)。

見守る相手は30年で1.6倍です。一方で、地域で見守りを担う民生委員は、担い手の確保に苦労している市区町村があると、総務省の調査に書かれています。

誰が、何にお金を払う?

払う人払う理由料金体系(たとえば)
離れて暮らす家族電話がつながらない日に、様子を早く知りたい1世帯ごとの月額
市区町村市区町村が選んで行う事業に、配食の支援を使って高齢者の様子をつかみ、地域包括支援センターなどに伝えるものがある見守る人数ごとの委託費
配食・宅配・新聞・検針の会社届けるついでに異変に気づき、家族に知らせる手段がほしい1事業所ごとの月額のシステム利用料
市区町村の欄は、厚生労働省「地域支援事業実施要綱」の任意事業による(2026年11月22日に確認)。

緊急通報の機器を配っているか、その条件は何かは、市区町村ごとに違います。売り込む前に、住んでいる地域の担当課で確かめます。

売上の式は、どう書く?

月の売上(たとえば)

  • 家族から月額980円×100世帯=9万8,000円
  • 市区町村の委託800円×300人=24万円
たとえば家族から月額で受け取る市区町村から委託で受け取る
1件を決める相手家族1人担当課と、予算を決める人
決まるまでの時間数日から数週間予算が年度ごとなので、1年かかることもある
計画書に書く根拠申し込んだ家族の数話した担当課の名前と、試験導入の結果

家族の月額は早く売上になります。委託は、件数がまとまって増えるのが強みです。最初の年は家族の月額で記録を作り、2年目に委託を足す並べ方なら、資金繰りの表が組みやすくなります。

単価を決める前に、家族に次の3つを聞きます。

  1. いま親の様子を知るために、月にどのくらいの時間とお金を使っているか
  2. 何が起きたら、すぐに知らせてほしいか
  3. 月いくらまでなら、1年続けて払えるか

5世帯に聞いて3の答えを並べ、真ん中の金額を売上の式の単価に置き直します。

事業計画から選んだ3つのアイデア

事業アイデアお金を払う人最初に作るもの
配食の配達員が、届けたときの様子を記録して知らせる配食の会社・市区町村配達員が記録する画面・知らせる相手の一覧
郵便や新聞の配達のついでに、いつもと違う様子を知らせる市区町村・家族気づいたことを送る画面・知らせる順番
薬の飲み忘れを、家族と薬局に知らせる家族・薬局通知の画面・薬局向けの一覧
スタフォージの高齢化・介護の分野の計画から、見守りに関わる3つを挙げました。

自分の案がどの行に近いかを見て、計画書の「お金を払う人」の欄を決めます。

家族に知らせる前に、本人の同意をとる

様子を家族に伝えるときも、原則は本人の同意が必要です。家族に伝える場面での例外は、命・体・財産を守るために必要で、本人の同意を得るのが難しい場合です。

  1. 申し込みの書類に、知らせる相手(家族・地域包括支援センターなど)と、知らせる内容の欄を作る
  2. 本人に読んでもらい、本人の名前で同意書をもらう
  3. カメラやセンサーを使うなら、何のために使い、誰が見るかを本人と家族に先に伝える
  4. 同意書の写しを、契約の書類と一緒に保管する

融資の面談で個人情報の扱いを聞かれたら、この4つの順番で答えます。

よくある質問

見守りの事業に、介護の資格は必要ですか。

様子を見て知らせる事業なら、介護の資格が無くても始められます。介護保険のサービスとして行うなら指定が必要で、窓口は都道府県や市区町村です。

市区町村が機器を配っているなら、民間の出番はありませんか。

機器を貸していても、ボタンが押されたあとに誰が駆けつけるかは、地域ごとに決め方が違います。担当課に、いまの仕組みで困っていることを聞くと、売る先が見えてきます。

最初の1年で、何世帯を目標にすればいいですか。

毎月の費用を売上でまかなえる世帯数が、最初の目標になります。式は「月の費用÷(1世帯の月額−1世帯ごとにかかる費用)」です。

まとめ

  • 料金は払う人ごとに決めます。家族なら1世帯の月額、市区町村なら見守る人数ごとの委託費です。
  • 金額は仮で計画書に入れ、家族と担当課に聞いて直します。
  • 65歳以上の一人暮らしは、2050年に1,083万9千人になる見込みです(2020年は671万7千人)。

コラムの一覧へ

出典

  1. 内閣府「令和8年版高齢社会白書」第1章第1節3(図1-1-9 65歳以上の一人暮らしの者の動向)(2026.11.22に確認)
  2. 厚生労働省「地域支援事業実施要綱」(2026.11.22に確認)
  3. 総務省行政評価局「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」(2026.11.22に確認)
  4. 個人情報保護委員会「よくある質問」(家族から情報の提供を求められた場合)(2026.11.22に確認)

金額と条件は、出典の更新日の時点のものです。最新の内容は、各ページで確認してください。